平成17年度宅地建物取引主任者資格試験問38

この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び委託された業務の内容を説明しなければならない。

2. 建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

3. 建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

4. 敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

マンション（区分所有建物）の貸借の媒介における 重要事項説明（宅建業法第35条）に関する問題です。
売買と貸借で説明事項が異なる点に注意が必要です。

正解は 3 です。

区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、建物の利用に直接影響するため、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め があるときは、その内容を説明する必要があります。

1: 誤り
マンションの管理が委託されている場合、委託を受けている者の 氏名（法人の場合は商号・名称） および 住所（法人の場合は主たる事務所の所在地） を説明する必要がありますが、委託された業務の内容 まで説明する義務はありません。
2: 誤り
建物の貸借においては、借主が建物を建て替えることはないため、建築基準法に規定する 容積率 および 建ぺい率に関する制限 については説明が不要とされています（売買や交換の場合は説明が必要です）。
3: 正しい
区分所有建物の貸借において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（例：ペット飼育不可、楽器演奏不可など）があるときは、その内容を説明しなければなりません。
4: 誤り
敷金の授受の定めがあるときは、その 敷金の額 および 授受の目的（契約終了時の敷金の精算に関する事項を含む） を説明しなければなりませんが、金銭の保管方法 について説明する義務はありません。