平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない。
本問は、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明と、第37条に基づく契約締結時交付書面の記載事項の違いを問う問題です。
正解の根拠：
選択肢3の「天災その他不可抗力による損害の負担」は、37条書面の記載事項ですが、35条の重要事項説明事項ではありません。したがって、説明しなければならないとする記述は誤りとなります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 宅地の移転登記の申請の予定時期は、37条書面（契約書）の必要的記載事項ですが、35条の重要事項説明事項ではありません。よって、説明しなくてもよいとする記述は正しいです。
- 選択肢2（正しい）: 造成に関する工事の完了前（未完成物件）であるときは、工事完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を、重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項5号）。
- 選択肢3（誤り・正解）: 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めは、37条書面の任意的記載事項（定めがある場合に記載）ですが、重要事項説明事項ではありません。
- 選択肢4（正しい）: 宅地の貸借において、借地借家法に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は相手方の属性を問わず説明が必要だったため、選択肢2と選択肢4は正しい記述でした。しかし、2017年4月1日施行の「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」により、相手方が宅建業者の場合は説明が不要となりました。問題文には相手方が宅建業者かどうかの記載がないため、現行法では選択肢2・4の正誤が決まらず、正解が一つに定まりません。