平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22

建築基準法における容積率の制限に関する問題です。
正解は 3 です。

正解の根拠

建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路（建築基準法第42条第1項第4号に該当するものを除く）に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定することが認められています（建築基準法第52条第11項）。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率の上限は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た容積率」のうち、いずれか厳しい方（小さい方）の数値以下でなければなりません。選択肢のように一律に「都市計画において定められた容積率以下でなければならない」とするのは誤りです。

• 選択肢2（誤り）
  前面道路が2つ以上ある場合、幅員による容積率の制限を算定する基準となる前面道路の幅員は、最も幅員の広い道路（最大のもの）を採用します。選択肢のように「それぞれの前面道路の幅員に応じて算定し、最も低い数値とする」わけではありません。

• 選択肢3（正しい）
  上記の「正解の根拠」に記載の通りです。

• 選択肢4（誤り）
  用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、法定の割合の中から、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都道府県都市計画審議会の議を経て定める数値以下でなければなりません。都市計画において定められるものではないため誤りです。