平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

固定資産税における納税義務者や各種特例、証明書の交付請求権などの基本知識を問う問題です。

正解の根拠

正解は 1 です。
固定資産税は、原則として賦課期日（毎年1月1日）現在の固定資産の 所有者 に課されますが、土地に 質権 または存続期間が100年より長い地上権が設定されている場合は、その使用収益の実質に着目し、登記簿等に質権者または地上権者として登記されている者が所有者とみなされ、納税義務者となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。
  前述の通り、登記簿に質権が登記されている 質権者 は、その土地の所有者とみなされて固定資産税が課されます。
• 選択肢2: 誤り。
  固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付は、納税義務者等（またはその同意を受けた者）だけでなく、借地人 や 借家人 などに対しても、対象となる固定資産について交付請求が認められています。
• 選択肢3: 誤り。
  固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して1年分の税額が課されます。年度途中で土地を譲渡しても、税法上、所有の月数に応じた 還付制度はありません（不動産取引実務で行われる固定資産税の日割り精算は、あくまで当事者間の契約に基づくものです）。
• 選択肢4: 誤り。
  新築住宅に対する固定資産税の減額措置において、適用期間は一般の住宅の場合は新たに課されることとなった年度から 3年度分 （3階建以上の中高層耐火建築物などの場合は 5年度分）です。「4年度分」とする記述は誤りです。