平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問28

税・その他地方税

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成19年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

2. 平成10年4月に建築された床面積200㎡の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

3. 平成19年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

4. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解：3

商業ビルの敷地（土地）を取得した場合の不動産取得税の標準税率は3%（100分の3）です。本来の標準税率は4%ですが、土地および住宅については特例により3%に軽減されています。

選択肢1：誤り
土地の取得に係る不動産取得税の免税点は、課税標準となるべき額が10万円未満の場合です。30万円ではありません。なお、家屋を建築した場合の免税点は23万円未満、その他の売買等で家屋を取得した場合の免税点は12万円未満とされています。
選択肢2：誤り
中古住宅を取得した際に課税標準から一定額が控除される特例は、原則として個人が自己の居住の用に供する場合に適用されます。本肢のように法人が取得した場合にはこの特例は適用されません。
選択肢4：誤り
不動産取得税は不動産の取得に対して課されますが、相続や法人の合併などによる形式的な所有権の移転による取得については、非課税とされています。