平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

税・その他地方税

この問題は2004年度(H16)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。
不動産取得税の基本事項と特例措置に関する理解を問う問題です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1（誤り）
    不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する 都道府県 が課す税金（道府県税）です。市町村ではないため誤りです。

  • 選択肢2（誤り）
    宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の1/2とする特例措置は、期間を区切って設けられていますが、これまで何度も延長措置がとられており、「平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り」という限定は誤りです。

  • 選択肢3（誤り）
    不動産取得税における土地の 免税点は10万円 です。また、土地を取得した者がその取得した日から 1年以内 に隣接する土地を取得した場合、これらを 一つの土地の取得とみなして 免税点の判定を行います。本肢の場合、9万円と5万円の土地を6カ月以内に取得しているため合算され、課税標準となるべき額は14万円となります。免税点の10万円を超えるため、それぞれについて 不動産取得税が課されます。

  • 選択肢4（正しい）
    新築住宅を取得した場合の不動産取得税の特例に関する記述です。床面積が 50㎡以上240㎡以下 の住宅を新築した場合、課税標準の算定において当該住宅の価格から 1,200万円 が控除されます。本肢の住宅は床面積が240㎡であり上限の要件を満たしているため、正しい記述となります。