平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

不動産取得税の課税客体、課税主体、課税標準などに関する総合問題です。家屋の改築によって価格が増加した場合、その増加した価格に対して不動産取得税が課されます。したがって、選択肢4が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  不動産取得税は、取得者の住所地ではなく、不動産所在地の都道府県が課税主体となります。なお、その徴収方法が普通徴収の方式をとる点は正しい記述です。

• 2. 誤り
  中古住宅とその敷地を取得した場合の敷地に対する不動産取得税の減額特例は存在しますが、単に一定の割合や特定の額が常に減額されるわけではありません。要件を満たす場合、$45,000$円、または「土地$1\mathrm{m}^2$当たりの価格の $\frac{1}{2} \times$ 住宅の床面積の$2$倍（最大$200\mathrm{m}^2$） $\times$ 税率（$3\%$）」のいずれか高い方の額が減額されます。

• 3. 誤り
  不動産取得税における「不動産」とは、土地および家屋を指します。土地に定着した工作物（家屋を除く）や立木は不動産取得税の課税対象ではなく、土地と同時に取引されたとしても課税対象にはなりません。

• 4. 正しい
  家屋の改築等により家屋の価値が増加した場合は、家屋の取得とみなされ、その改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税されます。