平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問27

本問は、固定資産税の課税に関する基本的な知識を問う問題です。正解は 選択肢2 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。家屋に係る固定資産税の納税義務者は、原則として登記簿等に所有者として登記されている者です。ただし、未登記の家屋であっても、市町村長が職権で補充課税台帳に登録することで、その所有者に固定資産税が課税されます。したがって「登記をするまでの間は課税されない」という記述は誤りです。
• 選択肢2: 正しい。固定資産税の納税通知書は、遅くとも 納期限前10日 までに納税者に交付しなければならないと定められています。
• 選択肢3: 誤り。新築住宅に対する減額特例は、課税標準を減額するのではなく、税額 を一定期間（中高層耐火住宅は5年間、その他は3年間）にわたり減額（2分の1に減額）する制度です。また、問題文の「価格の青の額」は不適切な表現を含みますが、税額の減額である点が決定的な誤りです。
• 選択肢4: 誤り。固定資産税は、毎年 1月1日（賦課期日） 現在の所有者に対して、その年度分の全額が課税されます。年の途中で売買が行われた場合でも、税法上、売主と買主が月割りで納付する義務はありません（実務上の精算は当事者間の契約に基づくものです）。