平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

税・その他国税

この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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印紙税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

印紙税の課税文書、納税義務者、および消印の方法に関する正確な知識を問う問題です。正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1 (正しい): 個人が生活の用に供している自宅（生活用資産）を譲渡し、代金を受け取った際に作成する領収証は、「営業に関しない受取書」に該当します。したがって、印紙税は 非課税 となります。

  • 選択肢2 (誤り): 契約金額を減額する旨を記載した変更契約書は、記載金額を増加させるものではないため、「記載金額のない契約書」として扱われます。記載金額1億8,000万円の契約書としてではなく、記載金額のない契約書として一律200円の印紙税が課税されます。

  • 選択肢3 (誤り): 代理人が自らの名義で作成し、相手方に交付する受取書（領収証）の場合、印紙税の納税義務者はその文書の実際の作成者である 代理人（A社） となります。売主であるB社ではありません。

  • 選択肢4 (誤り): 印紙税を納付するための消印は、契約当事者本人のみならず、その 代理人、使用人その他の従業者 の印章または署名によって行っても有効に消印をしたことになります。