平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問20

都市計画法における 開発許可 の要件および手続に関する問題です。開発許可の申請書には、予定建築物等の 用途 を記載する必要がありますが、構造及び設備 を記載する必要はありません（都市計画法第30条第1項）。したがって、構造及び設備の記載を義務付けている選択肢1は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解・誤っている記述）
  開発許可を受けようとする者は、申請書に予定建築物等の 用途 を記載する必要がありますが、構造及び設備 を記載する必要はありません。構造や設備に関する審査は、建築基準法に基づく建築確認の段階で行われます。

• 選択肢2（正しい記述）
  土地区画整理事業 の施行として行う開発行為については、特例として 開発許可を受ける必要はありません（都市計画法第29条第1項第4号）。事業自体がすでに厳格な手続を経て行われているため、重複して許可を取得することは不要とされています。

• 選択肢3（正しい記述）
  開発許可を申請するにあたり、開発区域内の土地や建築物の権利者の同意が必要となる場合がありますが、権利者全員の同意 を得たことを証する書面を添付する必要はありません。関係権利者の「相当数」の同意を得ていれば足りるとされています（都市計画法第33条第1項第14号等）。

• 選択肢4（正しい記述）
  開発許可を受けた者の相続人その他の 一般承継人（合併による法人など）は、当然に被承継人が有していた開発許可に基づく 地位を承継 します（都市計画法第44条）。新たに許可を取り直すことや、承認を得る必要はありません。