平成7年度宅地建物取引主任者資格試験問30

税・その他地方税

この問題は1995年度(H7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は, 当該取得が平成7年中に行われた場合には, 当該宅地の価格の4分の3の額とされる。

2. 新築住宅に対する1,000万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は, 240㎡である。

3. 家屋を改築したことにより, 当該家屋の価格が増加した場合には, 当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。

4. 不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので, 都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもって家屋の取得とみなし、その増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税されます（地方税法第73条の2第3項）。したがって、選択肢3が正しい記述です。

選択肢1: 誤り。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の1/2とする特例措置は現在も設けられていますが、「平成7年中に行われた場合」のように特定の過去の年のみに限定されるものではありません。
選択肢2: 誤り。新築住宅に対する不動産取得税の特別控除額は、原則として 1,200万円 （一定の要件を満たす認定長期優良住宅等の場合は1,300万円）です。「1,000万円」とする本肢の記述は誤りです。なお、床面積要件の上限が240㎡である点は正しいです。
選択肢3: 正しい。家屋の改築によって価格が増加した場合、その増加分を課税標準として不動産取得税が課税されます。
選択肢4: 誤り。不動産取得税の徴収は申告納付ではなく、都道府県が税額を計算して納税義務者に通知する 普通徴収 の方法によります。都道府県の条例で不動産取得の事実の申告・報告は義務付けられていますが、納付手続き自体は普通徴収となります。