平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問37

正解の根拠

正しい記述は 選択肢1 です。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせたり、広告をさせたりすることが禁止されています（名義貸しの禁止）。この規定は相手方が別の宅地建物取引業者であっても適用されるため、本記述の内容は正しいと言えます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）
  前述の通り、名義貸しの禁止により、他人に自己の名義を使用して宅地建物取引業を営む旨の表示や広告をさせることは禁止されています。相手が宅建業者であっても同様に禁止されます。
• 選択肢2（誤り）
  免許申請中であっても、免許を受ける前の者は、宅地建物取引業を営む旨の表示や広告をすることは禁止されています（無免許事業等の禁止）。準備のためであっても許されません。
• 選択肢3（誤り）
  宅地建物取引業者は業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務（守秘義務）があり、これは業を営まなくなった後も同様です。しかし、「正当な理由がある場合」（例：裁判の証人として証言を求められた場合など）は、本人の承諾がなくても例外的に秘密を漏らすことが認められます。「本人の承諾のある場合でなければ」と断定している点が誤りです。
• 選択肢4（誤り）
  宅地建物取引業者が他の事業を併せて営む（兼業）場合、その事業の種類について免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に事前の届出をする義務はありません。したがって、届出後に事業を開始しなければならないとする記述は誤りです。