平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次… 意思表示・錯誤
  2. 問2 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 代理
  3. 問3 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。… 保証・連帯債務
  4. 問4 A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合… 代理
  5. 問5 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 請負人が建… 請負・委任等
  6. 問6 Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか… 物権変動
  7. 問7 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上… 抵当権・担保物権
  8. 問8 債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 債権総論
  9. 問9 Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いて… 不法行為
  10. 問10 Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBと… 相続
  11. 問11 賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  12. 問12 A所有の居住用建物（床面積50 ㎡）につき、Bが賃料月額10 万円、期間を2年として、賃貸借契約（借地借家法第38条に規… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  17. 問17 次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開… 開発許可制度
  18. 問18 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  19. 問19 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  20. 問20 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基… 盛土規制法
  21. 問21 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  22. 問22 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 農地法
  23. 問23 平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  24. 問24 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問25 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。… 不動産鑑定評価
  26. 問26 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  27. 問27 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  28. 問28 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  29. 問29 宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のう… 媒介契約
  30. 問30 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  31. 問31 宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問… 37条書面
  32. 問32 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のう… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為・重要事項説明
  33. 問33 宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 営業保証金
  34. 問34 宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  35. 問35 宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税… 報酬額の制限
  36. 問36 取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・専任の宅地建物取引士の設置
  37. 問37 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bが宅地建物取… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  38. 問38 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  39. 問39 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  40. 問40 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 不当… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  41. 問41 宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいく… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  42. 問42 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  43. 問43 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、… 保証協会
  44. 問44 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 監督処分・罰則
  45. 問45 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物