平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

2. 平成24年4月に取得した床面積250 ㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

3. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。

4. 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

選択肢1が正しい記述です。
不動産取得税の免税点（課税されない基準）は以下の通り定められています。

選択肢1：正しい。上記の通り、不動産取得税の免税点に関する正しい記述です。
選択肢2：誤り。新築住宅を取得した場合の課税標準の特例（1,200万円控除）を受けるための要件として、床面積が50㎡以上240㎡以下である必要があります。本肢では床面積が250㎡となっているため、特例の対象となりません。
選択肢3：誤り。宅地等を取得した場合の課税標準の特例では、課税標準が本来の価格（固定資産税評価額）の2分の1となります。「4分の1」としている点が誤りです。
選択肢4：誤り。建売住宅など家屋を新築した場合、最初の使用又は譲渡が行われた日が取得日とされますが、新築された日から6ヶ月（法人の場合など一定の場合は1年等の例外あり）を経過しても使用等が行われない場合は、その経過した日に取得があったものとみなされます。「2年を経過」としている点が誤りです。