平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3

本問は民法の条文（明文規定）の有無を問う問題です。

正解は 3 です。
保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない旨が民法第446条第2項に明記されています。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  意思能力を欠く状態での行為が無効であることについて、出題当時の民法には明文の規定が存在せず、判例で認められていました。

• 2. 誤り
  いわゆる「事情変更の原則」に関する記述ですが、民法にこれを一般的に認める明文の規定はありません。判例法理として一定の要件下で認められています。

• 3. 正しい
  民法第446条第2項において、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と明文で規定されています。

• 4. 誤り
  「物の瑕疵」の定義について、民法に明文の規定はありません。なお、現在の民法では「瑕疵」という用語は使われず、「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」と規定されています（契約不適合責任）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2020年4月1日施行の民法の一部を改正する法律（債権法改正）により、意思能力を欠く状態での行為が無効である旨が条文化されました（民法3条の2）。出題当時は条文に規定がなかったため選択肢1は誤りでしたが、現行法では正しい記述となります。そのため、現行法においては選択肢3に加えて選択肢1も正しい記述となり、正解は複数になります。