平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問43

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

3. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

4. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、宅地建物取引業保証協会に関する規定の理解を問う問題です。誤っている記述は選択肢3であり、これが正解となります。

選択肢1（正しい）：保証協会は、社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。
選択肢2（正しい）：保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、国土交通大臣から通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。
選択肢3（誤り）：保証協会の社員と宅地建物取引業に関わる取引をした者が弁済を受けられる限度額は、当該社員が納付した「弁済業務保証金分担金の額」の範囲内ではなく、その社員が保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき「営業保証金の額」の範囲内となります。
選択肢4（正しい）：保証協会の社員との取引により生じた債権を有する者が弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について、あらかじめ保証協会の認証を受けなければなりません。