平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問13
権利関係区分所有法
この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する理解を問う問題です。誤っている記述は選択肢2となります。
正解の根拠
共用部分の著しい変更（重大変更）を行うための集会の決議要件は、原則として区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数が必要です。この要件のうち、規約で過半数まで減ずることができるのは「区分所有者の定数」のみであり、「議決権」の割合を減ずることはできません。したがって、議決権も各過半数まで減ずることができるとする選択肢2は誤りです。
各選択肢の解説
- 正しい。共用部分の保存行為（修繕など）は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独で行うことができます（区分所有法第18条第1項ただし書）。
- 誤り（正解）。前述の通り、共用部分の著しい変更（重大変更）において、規約で過半数まで減ずることができるのは区分所有者の定数に限られます（区分所有法第17条第1項）。
- 正しい。管理者は、その職務に関して区分所有者を代理します。その行為の効果（責任の割合など）は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合（専有部分の床面積の割合）に応じて帰属します（区分所有法第26条第2項、第29条第1項）。
- 正しい。共用部分の管理に要する費用の負担や、共用部分から生ずる利益の収取については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まります（区分所有法第19条）。