平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問8
権利関係債権総論
債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. AB間の金銭消費貸借契約において、借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため、返済期限が経過してしまった場合、Bは債務不履行には陥らず、Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。
正解は 4 です。
本問は 債務不履行に基づく損害賠償請求権 に関する理解を問う問題です。金銭債務の特則により、金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力を理由に責任を免れることができません。
各選択肢の解説
選択肢1：正しい
契約締結に向けた準備段階において、信義則上の説明義務に違反して相手方に損害を与えた場合、不法行為責任 を負うことはありますが、まだ契約が成立していない段階での義務違反であるため、債務不履行責任 を負うことはありません（最判平23.4.22）。選択肢2：正しい（出題当時の民法に基づく）
金銭債務の遅延損害金は、約定利率の定めがない場合は 法定利率 により算出します。出題当時の民法では法定利率は年5分（5％）とされていました（なお、現行民法では年3％を基準とする変動制となっています）。選択肢3：正しい
不動産の二重譲渡において、第2の買主（C）が先に登記を備えた場合、第1の買主（A）に対する売主（B）の引渡債務は 履行不能 となります。したがって、AはBに対して債務不履行（履行不能）に基づく損害賠償請求を行うことができます。選択肢4：誤り
民法の規定（金銭債務の特則）により、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は 不可抗力をもって抗弁とすることができません （民法419条3項）。したがって、予定していた入金がなかったことについて借主Bに帰責事由がなかったとしても、Bは履行遅滞による債務不履行責任（遅延損害金の支払義務）を負います。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
2020年4月1日施行の民法の一部を改正する法律等により、法定利率が引き下げられました。出題当時の法定利率は年5%でしたが、現行法では年3%となっています。そのため、現行法では選択肢 2も誤りとなり、正解は複数になります。