平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問8

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。

2. AB間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は、年5分の利率により算出する。

3. AB間でB所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Bが甲不動産をCに二重譲渡してCが登記を具備した場合、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。

4. AB間の金銭消費貸借契約において、借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため、返済期限が経過してしまった場合、Bは債務不履行には陥らず、Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は 債務不履行に基づく損害賠償請求権 に関する理解を問う問題です。金銭債務の特則により、金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力を理由に責任を免れることができません。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
契約締結に向けた準備段階において、信義則上の説明義務に違反して相手方に損害を与えた場合、不法行為責任 を負うことはありますが、まだ契約が成立していない段階での義務違反であるため、債務不履行責任 を負うことはありません（最判平23.4.22）。
選択肢2：正しい（出題当時の民法に基づく）
金銭債務の遅延損害金は、約定利率の定めがない場合は 法定利率 により算出します。出題当時の民法では法定利率は年5分（5％）とされていました（なお、現行民法では年3％を基準とする変動制となっています）。
選択肢3：正しい
不動産の二重譲渡において、第2の買主（C）が先に登記を備えた場合、第1の買主（A）に対する売主（B）の引渡債務は 履行不能 となります。したがって、AはBに対して債務不履行（履行不能）に基づく損害賠償請求を行うことができます。
選択肢4：誤り
民法の規定（金銭債務の特則）により、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は 不可抗力をもって抗弁とすることができません （民法419条3項）。したがって、予定していた入金がなかったことについて借主Bに帰責事由がなかったとしても、Bは履行遅滞による債務不履行責任（遅延損害金の支払義務）を負います。