管理業務主任者個人情報保護法 — 頻出論点と過去問

頻出論点

管理組合やマンション管理業者は、住民の氏名が載った名簿や記録を日々扱っています。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、こうした情報を扱う者に守るべきことを課しています。この法律は、一件一件の情報と、検索できるように整えた情報の集まりを、別の言葉で呼んでいます。

個人情報保護法だけを取り上げた問題のほか、消防法などと並んで1肢だけ置かれた問題もあります。また、法律の条文の定義文の空欄に入る語句の組合せを選ぶ問題や、管理業務主任者が管理組合の役員に説明する場面を設定して正誤を判断させる問題も出ています。

中身の面では、マンションで扱う身近な記録が法律の定義に当たるかどうかを、具体的な場面で判断させる問題があります。管理組合がこの法律の対象になるのかを問うものや、個人情報を扱う事業者の義務を問うもの、マンション管理業者が管理組合へ滞納の情報を出す場面を問うものもあります。

個人情報に当たるのは、生きている人を特定できる情報です。亡くなった人についての情報でも、遺族など生きている人の情報を兼ねていれば、その人の個人情報になります。法人という団体そのものの情報はここに入りませんが、法人の役員の氏名は入ります。

個人情報取扱事業者かどうかは、扱う人数では決まりません。以前は扱う人数の少ない事業者を政令で対象から外していましたが、平成27年の改正（2017年5月施行）でこの除外はなくなりました。現在は規模にかかわらず、名簿などを事業に使う管理組合も対象です。

紙面の組合員名簿の扱い: 紙の組合員名簿は電子計算機で検索できないので、規則どおりに並べて探しやすくしてあっても個人情報データベース等に入らない、とする誤答肢がありました。紙の名簿でも、一定の規則で整理し、目次や索引のように探す手がかりを備えたものは、政令でこの集まりに含められています。
定義条文のキーワードの入れ替え: 個人情報取扱事業者の定義の空欄に、個人データを当てはめた語句の組がありました。個人データは、データベースを構成している一件一件の情報を指す語です。