「報酬額の制限」の過去問(宅建業法・35問)

1. この分野は何か

宅建業者が不動産の売買や貸借の仲介（媒介）、あるいは代理を行った際に、お客さまから受け取る手数料（報酬）の上限額を定めたルールです。

不動産は金額が大きいため、業者が不当に高額な手数料を請求して消費者が損害を被るのを防ぐための規定です。宅建試験では、具体的な取引事例を元に「報酬の最高限度額はいくらか」を計算させる問題が毎年必ず出題されます。

2. 学習のポイント

1. 売買・交換の媒介の報酬上限
取引する物件の価格（消費税抜きの本体価格）に応じて、以下の「速算式」で計算した額に消費税を加えた額が、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限となります。

• 物件価格が200万円以下：価格 × 5%
• 物件価格が200万円超400万円以下：価格 × 4% + 2万円
• 物件価格が400万円超：価格 × 3% + 6万円

速算式は物件価格の全体に適用します。本来の計算は「200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%」と価格帯ごとに区分して合算するもので、+2万円 +6万円 はその区分計算を1本の式にまとめるための補正項です。区分ごとに速算式を当てはめると二重計上になります（例：400万円の物件は 400万×4%+2万＝18万円 であって、200万×5%＋(200万×4%+2万)＝20万円 ではありません）。

※「代理」の場合は、この計算結果の2倍まで一方から受け取れます。

2. 貸借の媒介の報酬上限
貸借の場合、物件の用途が「居住用」か「非居住用（店舗など）」かでルールが変わります。

• 原則：依頼者双方から受け取る報酬の合計が、借賃（家賃）の1か月分以内。
• 居住用建物の特例：依頼者の一方から受け取れるのは、原則として借賃の0.5か月分以内。ただし、依頼の承諾をあらかじめ得ていれば、一方から1か月分を受け取ることも可能です。

3. 消費税の扱い
業者が「課税事業者」であれば、計算した報酬額に消費税（10%）を上乗せして請求できます。一方、業者が「免税事業者」であっても、仕入れにかかる消費税等を考慮して、計算額に「4%（みなし消費税）」を上乗せすることが認められています。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では、「宅建業者Aは、売主Bと買主Cの間の売買契約を媒介した。このときAが受領できる報酬の最高限度額はいくらか」といった具体的な計算問題が出題されます。

引っ掛けの定番は、「代金に消費税が含まれている場合」です。たとえば「税込5,500万円（税率10%）の建物の売買」とあった場合、まずは消費税分を割り戻して「本体価格5,000万円」にしてから、速算式（5,000万円 × 3% + 6万円 = 156万円）を適用し、最後に報酬にかかる消費税を足す（156万円 × 1.1 = 171.6万円）という手順を踏む必要があります。

また、「複数の業者が関与した場合」も頻出です。業者Aと業者Bが共同で媒介した場合でも、2社が受け取る報酬の合計額は、1社単独で行った場合の上限額を超えてはいけません。

4. 間違えやすいところ

低廉な空き家等の売買の特例
400万円以下の低廉な（安い）空き家等の売買・交換の媒介等において、通常の計算式では報酬が少なく業者が現地調査等を敬遠しがちであるため、特例が設けられています。売主（貸主ではない）側の依頼者からであれば、通常の報酬額に現地調査等の費用を上乗せして、最大18万円（税別）まで受け取ることができます。この特例は「売主（または交換の依頼者）」から受け取る場合にのみ適用され、「買主」からは通常通りの上限しか受け取れない点に注意が必要です。

権利金の扱い（非居住用の貸借）
店舗や事務所など「非居住用」の建物の貸借において、「権利金（名目に関わらず返還されないお金）」が授受される場合、その権利金の額を「売買代金」とみなして、売買の速算式で報酬上限を計算することができます（通常の家賃基準の計算と比較して、高い方を上限とできます）。これは「居住用」の建物には適用されません。