平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問42

本問は、宅地建物取引業法における建物の貸借の媒介に関する報酬額の制限についての理解を問う問題です。

正解は選択肢3です。

居住用建物の貸借の媒介において、宅建業者が依頼者の一方から受け取ることができる報酬の限度額は、原則として借賃の0.5か月分（＋消費税）と定められています。依頼者から事前に承諾を得ている場合に限り、一方から借賃の1か月分（＋消費税）を受け取ることができます。

本問の借賃（13万円）に基づいて計算した場合、0.5か月分は65,000円となり、これに出題当時の消費税（税率5%）を加算した68,250円が、原則として依頼者の一方から受け取ることができる報酬の限度額となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  店舗用（非居住用）建物の貸借において、権利金等の授受がある場合は、その金額を売買代金とみなして報酬を計算する特例があります。しかし、この特例が適用されるのは「返還されない権利金等」に限られます。本問の保証金は「退去時に全額返還される」性質のものであるため、特例は適用できず、借賃を基準に計算しなければなりません。保証金を基準に算出した金額（147,000円）は誤りです。

• 選択肢2：誤り
  宅建業者は、法定の限度額を超える報酬を受け取ることができません。ただし例外として、「依頼者の依頼によって行う特別の広告の料金」については別途請求することが認められています。本肢のような依頼によらない通常の広告の料金を報酬に合算して受け取ることは、宅建業法違反となります。

• 選択肢3：正しい
  居住用建物の貸借の媒介では、依頼者の一方から受け取ることができる報酬は、原則として借賃の0.5か月分（＋消費税）が上限です。事前の承諾がある場合のみ、一方から1か月分（＋消費税）を受け取ることができます。本肢はこの原則的な制限について正しく述べています。

• 選択肢4：誤り
  定期借家契約において、契約期間終了後に再契約を締結する行為は、法的には新たな賃貸借契約の締結にあたります。したがって、この再契約の成立に向けて宅建業者が媒介を行う場合、通常の貸借の媒介と同様に宅地建物取引業法の規定（報酬額の制限など）が適用されます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2019年10月1日施行の消費税率の変更に伴う報酬額の告示（昭和45年建設省告示第1552号）の改正により、税率が5％から10％に引き上げられました。出題当時は選択肢 3が正しい内容でしたが、現行法では金額が適合しなくなり誤りとなります。他の選択肢は出題当時から誤りであり、現行法で正しい選択肢が存在しないため正解はありません。