昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48
宅建業法報酬額の制限
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次のア〜エの事例において宅地建物取引業者Aが得ることのできる報酬の最高限度額を、多い順に並べたものはどれか。なお、取引の相手方の宅地建物取引業者の報酬は、考えないものとする。
- ア Aは、Bが所有する価額1,000万円の宅地とCが所有する価額1,500万円の宅地の交換の媒介について、B、C双方から依頼を受けて、これらの宅地を交換する契約を成立させ、B、Cから報酬を得た。
- イ Aは、Dが所有する宅地の売買の代理について、Dの依頼を受けて、2,000万円で売却する契約を成立させ、Dから報酬を得た。
- ウ Aは、Eが所有する宅地の売買の媒介について、Eの依頼を受けて、3,000万円で売却する契約を成立させ、Eから報酬を得た。
- エ Aは、宅地建物取引業者Fとともに、Gが所有する宅地の売買の媒介について、Gの依頼を受けて、4,000万円で売却する契約を成立させ、Gから報酬を得て、Fと半分ずつ受領した。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の最高限度額に関する計算問題です。
売買・交換の媒介における片方からの報酬限度額は、以下の速算式で求められます（金額は税抜）。
- 400万円超の場合：
各事例における業者Aの報酬限度額を計算します。
事例ア（交換の媒介、双方から依頼）
- 交換の対象となる宅地の価額に差がある場合、高い方の価額を基準とします。したがって基準となる価額は1,500万円です。
- 片方からの限度額：
- 業者AはBとCの双方から報酬を受領できるため、Aが得られる最高限度額は となります。
事例イ（売買の代理）
- 代理の場合、依頼者から受け取ることができる報酬額は、媒介の限度額の2倍以内となります。
- 媒介とした場合の限度額：
- 業者Aが得られる最高限度額は となります。
事例ウ（売買の媒介、一方から依頼）
- 媒介の場合、依頼者一方から受け取ることができる報酬額は速算式の通りです。
- 業者Aが得られる最高限度額は となります。
事例エ（複数の業者による売買の媒介）
- 複数の業者が関与する場合でも、依頼者から受領できる報酬の合計額は、1つの業者が単独で媒介した場合の限度額内に収める必要があります。
- Gから受領できる報酬の合計限度額：
- これを業者AとFで半分ずつ受領するため、Aが得られる最高限度額は となります。
金額が多い順に並べると、イ (132万円) ＞ ア (102万円) ＞ ウ (96万円) ＞ エ (63万円) となります。したがって、正解は選択肢3です。
各選択肢の解説
- 選択肢1
誤りです。ウ（96万円）はア（102万円）よりも少ないため、順番が正しくありません。 - 選択肢2
誤りです。エ（63万円）はア（102万円）やウ（96万円）よりも少ないため、順番が正しくありません。 - 選択肢3
正解です。計算結果の通り、イ・ア・ウ・エの順になります。 - 選択肢4
誤りです。ア（102万円）はイ（132万円）よりも少ないため、先頭にはきません。