昭和63年度宅地建物取引主任者資格試験問 49

この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業保証協会(以下この問において｢保証協会｣という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 保証協会に加入しようとする者が弁済業務保証金分担金を納付する場合, 国債証券, 地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。

2. 保証協会の社員が事業開始後新たに事務所を設置しようとする場合, その設置しようとする日までに, 当該事務所につき政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは, その社員の地位を失う。

3. 保証協会の社員が社員の地位を失ったとき, 当該社員であった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は, その取引により生じた債権に関し, 保証協会が公告で定めた6月を下らない一定期間内に, 保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。

4. 保証協会は, 社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが, この義務は, 当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権には及ばない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に関する理解を問う問題です。

1：誤り
保証協会に加入しようとする者が納付する 弁済業務保証金分担金 は、金銭で納付しなければならず、国債証券などの 有価証券をもって充てることはできません。※営業保証金を供託所に直接供託する場合は有価証券も可能です。
2：誤り
保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合、その事務所を 設置した日から2週間以内 に弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。「設置しようとする日まで」ではありません。なお、この期間内に納付しない場合、社員の地位を失います。
3：正しい
保証協会の社員が社員の地位を失った場合、保証協会は供託している弁済業務保証金を取り戻すことができます。その際、還付請求権者を保護するため、6ヶ月を下らない一定期間内 に保証協会の認証を受けるための申出をすべき旨を公告しなければなりません。
4：誤り
保証協会が弁済する義務を負う対象となる債権には、当該社員が 社員となる前 に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権も 含まれます。