令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問40

本問は、宅地建物取引業法における業務上の各種義務や規制に関する基本的な理解を問う問題です。正解は 選択肢3 です。 実際の改行を交えて解説します。 構造化された説明は以下の通りです。 念のためマークダウンのパースに影響しないように構成しています。

正解の根拠

宅地建物取引業法第50条第1項の規定により、宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲 をする場合、その宅地又は建物の所在する場所（現地）に、国土交通省令で定める 標識（業者看板） を掲示しなければならないとされています。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  宅地建物取引業者は、その業務に関する 帳簿 を「事務所ごと」に備え付ける義務があります。この「事務所」には、主たる事務所（本店）だけでなく、従たる事務所（支店） も含まれるため、支店にも帳簿を備え付ける必要があります。なお、案内所等には備え付ける義務はありません。
• 選択肢2：誤り
  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化に関する法改正に伴い、宅地建物取引業法において「宅地建物取引業者は、その業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由として取り消すことができない」旨が規定されています。したがって、取り消すことができるとする本肢は誤りです。
• 選択肢3：正しい
  上記の「正解の根拠」で述べた通り、一団の宅地建物の分譲を行う現地には標識の掲示が義務付けられています。
• 選択肢4：誤り
  宅地建物取引業者には守秘義務が課せられていますが、「正当な理由」 がある場合には秘密を漏らす（回答する）ことが認められています。税務署の職員からの質問検査権に基づく質問への回答や、裁判所での証言などは法令に基づく義務であり、「正当な理由」に該当するため、回答しなければなりません。