令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問41

正解の根拠

宅地建物取引業法第49条により、宅地建物取引業者は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積など、国土交通省令で定める事項を記載しなければならないと規定されています。したがって、選択肢2の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  帳簿は、本店で一括して備え付けるのではなく、事務所ごと（本店および各支店ごと）に備え付けなければなりません。
• 選択肢2：正しい
  上記の「正解の根拠」の通り、取引のつど法定事項を帳簿に記載する義務があります。
• 選択肢3：誤り
  帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存するのが原則です。例外として、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものについては、10年間保存しなければなりません。しかし、売買の媒介をする新築住宅の場合はこの特例の対象外であり、原則通り5年間の保存となります。
• 選択肢4：誤り
  帳簿の記載事項をパソコンなどの電子計算機のファイルや磁気ディスクに記録し、必要に応じて事務所のパソコンやプリンターで明確に紙面に表示できる状態にしている場合は、そのデータ記録をもって帳簿への記載に代えることができます。