令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問40

宅地建物取引業法における、業務に関する禁止事項に関する問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  宅地建物取引業者は、相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することは禁止されています（宅建業法施行規則第16条の12第1号ハ）。したがって、購入を希望しない返事の後に勧誘を継続することは法に違反します。

• 選択肢2：誤り
  宅地建物取引業者は、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為が禁止されています（宅建業法第47条第3号）。契約締結後に手付金が償還されたとしても、貸付けを行った時点で法に違反します。

• 選択肢3：誤り
  宅地建物取引業者は、勧誘に際し、相手方から契約の締結をするかどうかを判断するために必要な時間を与えることを求められたにもかかわらず、「正当な理由なく」これを拒むことが禁止されています（宅建業法施行規則第16条の12第1号ヘ）。「理由の如何を問わず」拒んではならないとする本肢は誤りです。

• 選択肢4：正しい
  勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて契約の締結を勧誘する行為は、手付貸与等の信用供与による契約締結の誘引には該当せず、宅建業法上の禁止事項にはあたりません。したがって、法に違反しません。