令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問37
この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、宅地建物取引業法における従業者証明書および従業者名簿に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢3 です。
正解の根拠
宅地建物取引業者の従業者は、取引関係者から請求があった場合、従業者であることを証する証明書（従業者証明書）を提示しなければなりません（宅建業法第48条第2項）。この規定には相手方が宅地建物取引業者である場合の例外は設けられていないため、相手が業者であっても提示する義務があります。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
非常勤役員であっても、宅地建物取引業の業務に従事する以上は「従業者」に該当します。したがって、宅建業者は非常勤役員にも 従業者証明書を携帯 させる義務があります（宅建業法第48条第1項）。 - 選択肢2：誤り
宅建業者は事務所ごとに 従業者名簿 を備え、取引関係者から請求があった場合には、これを 閲覧させなければならない と規定されています（宅建業法第48条第4項）。宅建業法第45条に規定する秘密保持義務を理由に閲覧を拒むことはできません。 - 選択肢3：正しい
上記の「正解の根拠」で述べたとおり、相手が宅建業者であっても、請求があれば従業者証明書を提示する義務があります。 - 選択肢4：誤り
従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から 10年間 です（宅建業法施行規則第17条の2第4項）。「5年間」とする本肢は誤りです。