令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問13

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

2. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

3. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。

4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を解任することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する理解を問う問題です。誤っている記述は 選択肢3 です。

区分所有法では、マンションの資産価値や住環境を維持するため、規約及び集会の決議 の効力が、新しく区分所有者となった者（特定承継人）に対しても及ぶと定められています。

1. 正しい
区分所有法第33条第3項において、「規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない」と規定されています。これにより、区分所有者や利害関係人が規約の存在と保管場所を容易に知ることができるようになっています。
2. 正しい
区分所有法第27条第1項により、管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができます。これを 管理所有 と呼びます。
3. 誤り（正解）
区分所有法第46条第1項により、「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」と規定されています。したがって、「その効力を生じない」とする本肢は誤りです。特定承継人（売買などで新たに区分所有権を取得した買主など）も、これまでの規約や決議に拘束されます。
4. 正しい
区分所有法第25条第1項により、「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる」と定められています。したがって、規約に別段の定めがなければ、集会の決議で管理者を解任することが可能です。