令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問13
権利関係区分所有法
この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の集会等に関する基本的な規定についての理解を問う問題です。
正解の根拠
選択肢3は、区分所有法第41条の規定通りであり、正しい記述です。集会における議長は、規約に別段の定めがある場合などを除き、原則として管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が務めます。
各選択肢の解説
- 選択肢1(誤り)
専有部分が数人の共有に属する場合、共有者は集会においてそれぞれが議決権を行使することはできません。区分所有法第40条により、共有者は議決権を行使すべき者一人を定めなければならないと規定されています。 - 選択肢2(誤り)
賃借人など、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的に関して利害関係を有する場合、集会に出席して意見を述べることはできますが、議決権を行使することはできません(区分所有法第44条第1項)。 - 選択肢3(正しい)
区分所有法第41条の規定の通り、集会においては、規約に別段の定めがある場合や別段の決議をした場合を除き、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となります。 - 選択肢4(誤り)
集会の議事は、法又は規約に特別の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決します(区分所有法第39条第1項)。「4分の3以上の多数」とする本肢は誤りです。