平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問13

権利関係区分所有法

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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正解: 選択肢2

本問は、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)における集会の招集手続きに関する理解を問う問題です。正解(誤っている記述)は選択肢2です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1:正しい
    区分所有法第43条により、管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないと規定されています。したがって、この記述は正しいです。

  • 選択肢2:誤っている(正解)
    区分所有法第34条第3項により、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。この「5分の1以上」という定数は、規約で減ずることができます(増やすことはできません)。したがって、「規約で減ずることができない」とする本記述は誤りです。

  • 選択肢3:正しい
    区分所有法第35条第2項により、集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りるとされています。したがって、この記述は正しいです。

  • 選択肢4:正しい
    区分所有法第36条により、集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができます。したがって、この記述は正しいです。