令和元年度宅地建物取引士資格試験問12

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。

1. AB間の賃貸借契約について、契約の更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面によって契約すれば足りる。

2. 甲建物が居住の用に供する建物である場合には、契約の更新がない旨を定めることはできない。

3. AがBに対して、期間満了の3月前までに更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。

4. Bが適法に甲建物をCに転貸していた場合、Aは、Bとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Cにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をCに対抗することができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は、借地借家法における建物賃貸借契約に関する知識を問う問題です。

選択肢1：誤り
定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書等の書面によって契約をするだけでは足りず、賃貸人はあらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条2項）。
選択肢2：誤り
甲建物が居住の用に供する建物であっても、所定の要件を満たせば、契約の更新がない旨を定める定期建物賃貸借契約を締結することは可能です。
選択肢3：誤り
賃貸人が期間満了により契約を終了させるためには、期間満了の1年前から6か月前までの間に、賃借人に対して更新しない旨の通知をする必要があります（借地借家法第26条1項）。「3月前」ではありません。なお、この通知をせず法定更新された場合、その後の契約期間が定めのないものとなる点は正しいです。
選択肢4：正しい
建物の賃借人が適法に転貸している場合において、賃貸借契約が期間の満了や解約の申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができません（借地借家法第34条1項）。よって、本肢の記述は正しいです。