平成29年度宅地建物取引士資格試験問2

権利関係物権変動

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。

2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。

3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。

4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、民法における所有権の移転および取得時期に関する基本的な理解を問う問題です。

正解は選択肢4です。強迫による意思表示の取消しが行われると、その法律行為は初めから無効であったものとみなされます（遡及効）。したがって、売買契約が取り消された場合、所有権は買主に移転しなかったことになり、売主に復帰します。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
時効の効力は、その起算日にさかのぼると規定されています（民法144条）。したがって、取得時効が完成した場合、所有権を取得する効力は占有を開始した時（起算日）に遡って発生し、時効完成時に取得するわけではありません。
選択肢2：誤り
他人の権利を売買の目的とする契約（他人物売買）自体は有効に成立しますが（民法561条）、契約締結と同時に当然に買主が所有権を取得するわけではありません。売主は権利を取得して買主に移転する義務を負います。また、建物（不動産）については即時取得（民法192条）は適用されません。
選択肢3：誤り
売買契約において「代金の完済までは所有権は移転しない」旨の特約（所有権留保特約）を付すことは、契約自由の原則により有効です。この特約がある場合、所有権は代金完済時に移転するため、契約締結時点では買主に移転しません。
選択肢4：正しい
強迫による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。したがって、売買契約が取り消されると、目的物の所有権は初めから移転しなかったことになり、売主に復帰します。