令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問1
権利関係物権変動
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
本問は、不動産の物権変動における 対抗要件（登記） の要否を問う問題です。
民法177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する 正当な利益を有する者 を指します。
正解は 選択肢1 です。不法占有者はこの「第三者」に該当しないため、所有者は登記がなくても所有権を主張できます。
各選択肢の解説
1（誤り・正解）
甲土地を 不法占有 しているＣは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者（民法177条の第三者）に該当しません。したがって、Ｂは所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対して所有権を主張して明渡請求をすることができます。2（正しい）
借地上の建物に自己名義の登記を備えた賃借人Ｄは、借地権の対抗要件を備えており、所有権移転を争う正当な利益を有する「第三者」に該当します。したがって、新しい所有者Ｂは、所有権移転登記を備えなければ、Ｄに対して自らが所有者であることを主張することができません。3（正しい）
ＡからＢ、ＢからＥへと順次売買が行われた場合、ＡとＥは前主・後主の関係にあり、対抗関係に立つわけではありません。したがって、Ｅは所有権移転登記を備えなくても、Ａに対して所有権を主張することができます。4（正しい）
Ｂが登記を備えた 後 に、Ｆの取得時効が完成した場合、時効完成時の所有者Ｂと時効取得者Ｆは当事者の関係になります。当事者間では登記は不要であるため、Ｆは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して所有権を主張することができます。