平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3

本問は、不動産物権変動における民法第177条の「第三者」の意義を問う問題です。

不動産の物権変動は、原則として登記をしなければ「第三者」に対抗することができません。しかし、すべての者が「第三者」にあたるわけではなく、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られます。

本問では、「誤っている記述」を選択するため、選択肢2が正解となります。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  Cは建物を何らの権原なく占有している不法占拠者です。不法占拠者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、民法第177条の「第三者」には該当しません。したがって、Bは登記を備えていなくても、Cに対して所有権を対抗し、明渡しを請求することができます。

• 2. 誤り（正解）
  DはAから建物を賃借し、引渡しを受けている適法な賃借人です。不動産の賃借人は、所有権の帰属について利害関係を有するため、民法第177条の「第三者」に該当します。したがって、Bは所有権移転登記を備えなければ、Dに対して賃貸人たる地位（所有権）を対抗することができません。

• 3. 正しい
  不動産の共有持分の譲渡についても、民法第177条が適用されます。他の共有者（E）は、共有持分の帰属について利害関係を有するため、「第三者」に該当します。したがって、Bは登記を備えなければ、Eに対して持分の取得を対抗することができません。

• 4. 正しい
  FはAに建物を売却した者（前主）です。所有権はFからA、AからBへと順次移転しており、BとFは対抗関係に立ちません。したがって、Bは登記を備えていなくても、前主であるFに対して所有権を対抗することができます。