宅建 不法行為 — 頻出論点と過去問

頻出論点

1. この分野は何か

故意（わざと）または過失（不注意）によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与えることを「不法行為」といいます。契約関係にない赤の他人同士で発生したトラブル（交通事故など）を解決し、被害者に損害賠償をさせるための基本ルールです。また、従業員が仕事中に起こした事故について会社が責任を負う「使用者責任」などの特殊ルールも学びます。

2. 学習のポイント

• 損害賠償請求権の消滅時効：不法行為による損害賠償請求権は、原則として「被害者が損害および加害者を知った時から3年」または「不法行為の時から20年」で消滅時効にかかります。ただし、「人の生命・身体の侵害（ケガなど）」による損害賠償の場合は、被害者保護のため「知った時から5年」に延長されています（2020年民法改正）。
• 過失相殺：被害者側にも不注意（過失）があった場合、裁判所は損害賠償の額を減らすことができます。債務不履行の場合は「過失相殺しなければならない（必要的）」ですが、不法行為の場合は「過失相殺することができる（任意的）」にとどまるという違いが重要です。
• 使用者責任：従業員（被用者）が「事業の執行について」他人に損害を与えた場合、雇い主（使用者）も連帯して損害賠償責任を負います。被害者は、従業員と会社の両方に全額請求できます。会社が被害者に賠償した場合、会社は従業員に対して求償（立て替えた分を払えと請求）できますが、全額ではなく「信義則上相当と認められる限度」に限られます。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では頻出の分野です。「使用者責任（会社と従業員）」と「工作物責任（建物の欠陥）」の事例問題がよく出題されます。

「建物の壁が崩れて通行人がケガをした」という工作物責任のケースでは、まず占有者（借りている人）が責任を負いますが、占有者が「自分はしっかり管理していて過失がない」と証明できた場合は、所有者（貸主・大家）が責任を負います。そして、この所有者の責任は「無過失責任（過失がなくても絶対に責任を逃れられない）」である点がひっかけとしてよく出題されます。

4. 間違えやすいところ

胎児の権利能力
民法上、人は「生まれた時」から権利を持ちます。しかし、不法行為に基づく損害賠償請求（例えば、父親が交通事故で亡くなったことに対する慰謝料請求など）に関しては、胎児は「すでに生まれたものとみなす」という例外があり、権利を行使できます。

精神的苦痛（慰謝料）の請求
不法行為の損害賠償には、財産的損害だけでなく精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます。他人の物を壊しただけでも、状況によっては慰謝料の請求が認められます。

相殺の禁止
「悪意（積極的に危害を加えようとする意図）による不法行為」や「人の生命・身体への不法行為」を行った加害者は、その損害賠償債務を「自分から相殺（受働債権として相殺）」することはできません。被害者から相殺を主張することは可能です。