令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問13
権利関係区分所有法
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。
正解は 3 です。
正解の根拠
選択肢3の記述は誤りです。集会の議事録を書面で作成する場合、議長とともに署名しなければならないのは、出席した区分所有者全員ではなく、集会に出席した区分所有者のうちの2人です（建物の区分所有等に関する法律第42条第3項）。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）
共用部分は原則として区分所有者全員の共有に属しますが、規約に特別の定めがあるときは、管理者などの特定の者が共用部分を所有することができます（管理所有）。 - 選択肢2（正しい）
各共有者の共用部分の持分の割合は、原則としてその有する専有部分の床面積の割合によりますが、規約で別段の定めをすることも認められています。 - 選択肢3（誤り）
上記の通り、議事録が書面で作成されているときは、議長および「集会に出席した区分所有者の2人」がこれに署名しなければなりません。 - 選択肢4（正しい）
区分所有者が建物の保存に有害な行為や共同の利益に反する行為をした場合（またはそのおそれがある場合）、他の区分所有者の全員または管理組合法人は、その行為の停止や結果の除去、予防のための措置を請求することができます（共同利益背反行為の停止等の請求）。