令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問14
権利関係不動産登記法
この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
不動産登記法における各種登記の手続きに関する問題です。誤っている記述は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤っている・正解）
不動産登記法上、一筆の土地の一部が別の地目となったときは、その土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その日から1箇月以内に当該土地の分筆の登記を申請しなければなりません。しかし、この申請がない場合、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならないと規定されています（不動産登記法第39条第2項）。したがって、「職権でその土地の分筆の登記をすることができない」とする本記述は誤りです。選択肢2（正しい）
登記事項証明書の交付請求は、書面による方法のほか、電子情報処理組織を使用して（オンラインで）請求情報を登記所に提供する方法により行うことができます（不動産登記法第119条第3項）。選択肢3（正しい）
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合（判決による登記や相続による登記など）を除き、登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。これを共同申請の原則といいます（不動産登記法第60条）。選択肢4（正しい）
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人のみが申請することができます。それ以外の者は、建物の合併の登記を申請することはできません（不動産登記法第54条第1項）。