平成23年度宅地建物取引主任者資格試験問30

この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。

2. 甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。

3. A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

4. A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠

宅地建物取引業法において、免許を受けた者が免許の日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、免許権者は届出をすべき旨の 催告をしなければなりません。また、その催告が到達した日から1ヶ月以内に届出がない場合、免許権者はその免許を 取り消すことができます。したがって、選択肢2の記述は正しいです。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り。宅地建物取引業者が新たに支店（従たる事務所）を設置して事業を開始する場合、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に 届け出た後 でなければ、事業を開始することができません。
選択肢2：正しい。上記の「正解の根拠」の通りです。
選択肢3：誤り。支店の廃止により営業保証金を取り戻す場合であっても、原則として6ヶ月以上の期間を定めて還付請求権者に対して 公告しなければなりません。
選択肢4：誤り。営業保証金を取り戻す事由が発生してから10年を経過した場合、公告することなく取り戻すことができます。しかし、廃業後に自ら売主としての取引が残っている場合、取引が結了した日 から10年が経過していなければ、無公告での取戻しはできません。廃業の日から10年ではありません。