平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問31
宅建業法媒介契約
この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。本問は、宅地建物取引業法における 媒介契約（特に 専任媒介契約）と 指定流通機構（レインズ） への登録義務等に関する知識を問う問題です。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り 宅地建物取引業者が依頼者と締結する媒介契約のうち、指定流通機構への登録義務があるのは 専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）のみです。一般媒介契約 を締結した場合には、指定流通機構への登録義務はありません（任意で登録することは可能です）。
選択肢2：誤り 専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は所定の期間内（専属専任媒介契約の場合は5日以内、専任媒介契約の場合は7日以内）に所定の事項を指定流通機構に登録しなければなりません。この規定は 強行規定 であり、依頼者からの申出があったとしても、登録しない旨の特約は 無効 となります。
選択肢3：正しい 宅地建物取引業者は、専任媒介契約に基づき所定の事項を指定流通機構に登録したときは、指定流通機構が発行する 登録を証する書面 を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅建業法第34条の2第6項）。
選択肢4：誤り 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨（登録番号、取引価格、契約成立年月日）を 指定流通機構に通知 しなければなりません（宅建業法第34条の2第7項）。