平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問2

正解の根拠

Bは「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」と虚偽の説明をしており、これは 詐欺 にあたります。Aは詐欺による意思表示として、当該契約の 取消し を主張することができます（民法第96条1項）。
ただし、取消権は、追認をすることができる時から 5年間 行使しないとき、または行為の時から 20年 を経過したときは、時効によって消滅します（民法第126条）。
したがって、選択肢3の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  公序良俗に反する法律行為は 無効 となります（民法第90条）。「取消し」を主張するものではないため誤りです。

• 2. 誤り
  錯誤による意思表示について主張するには、表意者に 重大な過失 がないことが要件とされています。つまり、「無過失のときに限り」という記述は誤りです（軽過失があっても主張可能です）。なお、現行民法では錯誤の効果は無効ではなく 取消し となっています。

• 3. 正しい
  詐欺による契約の締結は取り消すことができますが、取消権の行使期間には制限があり、契約締結（行為の時）から20年を経過したときは取り消すことができなくなります。

• 4. 誤り
  制限行為能力者（被保佐人や準禁治産者など）が保佐人の同意を得ずに重要な財産的法律行為をした場合、その行為は 取り消す ことができます（民法第13条4項）。初めから「無効」となるわけではないため誤りです。