平成6年度宅地建物取引主任者資格試験問3

権利関係共有

この問題は1994年度(H6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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A・B・Cが別荘を持分均一で共有し, 特約がない場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。

1. 管理費は, A・B・Cがその利用の程度に応じて負担しなければならない。

2. 別荘の改築は, A・B・C全員の合意で行うことを要し, Aが単独で行うことはできない。

3. Aは, 不法占拠者Dに対して単独で明渡請求を行うことができるが, 損害賠償の請求については, 持分の割合を超えて請求することはできない。

4. 分割の請求については, Aは, いつでもすることができ, B・Cとの協議がととのわないときは, 裁判所に請求することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問の正解は「1」です。共有物の管理費用は、各共有者がその持分に応じて負担します（民法第253条第1項）。本問では特約がなく「持分均一」であるため、利用の程度に関わらず均等に負担することになります。したがって「利用の程度に応じて負担しなければならない」とする記述は誤りです。

選択肢1（誤り・正解）
共有物の管理費用は、特約がない限り、各共有者がその持分に応じて負担します（民法第253条第1項）。「利用の程度に応じて」負担するわけではありません。
選択肢2（正しい）
別荘の改築のような共有物の変更（著しい変更を伴う行為）は、共有者全員の同意が必要です（民法第251条）。したがって、Aが単独で行うことはできません。
選択肢3（正しい）
不法占拠者に対する明渡請求は、共有物の保存行為にあたり、各共有者が単独で行うことができます（民法第252条第5項）。しかし、不法占拠による損害賠償請求は、不可分債権ではないため、自己の持分割合の範囲内でのみ可能であり、持分を超えて請求することはできません。
選択肢4（正しい）
共有者は、原則としていつでも共有物の分割を請求できます（民法第256条第1項）。また、共有者間で分割の協議が調わない場合には、裁判所に分割を請求することができます（民法第258条第1項）。