昭和63年度宅地建物取引主任者資格試験問5

この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地上権に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。

1. 地上権は, 不動産に関する物権の一つであるから, その設定及び移転は, 登記をしなければ, 効力を生じない。

2. 地上権者は, 土地の所有者の承諾がなくても, その土地を他に転貸することができる。

3. 地上権は, 抵当権の目的とすることができる。

4. 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において, その土地のみを抵当としたときは, 抵当権設定者は, 競売の場合に地上権を設定したものとみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

不動産に関する物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって効力を生じます（民法176条）。登記は、第三者に対する 対抗要件 であり、効力発生要件ではありません（民法177条）。したがって、「登記をしなければ、効力を生じない」とする記述は誤りです。

1: 誤り。物権の変動は意思表示のみで効力を生じ、登記は第三者に対する対抗要件にすぎません。
2: 正しい。地上権 は物権であり、地主（土地の所有者）の承諾を得ることなく、自由に譲渡したり転貸したりすることができます（賃借権とは異なります）。
3: 正しい。地上権及び永小作権は、抵当権 の目的とすることができます（民法369条2項）。
4: 正しい。土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地（または建物）のみに抵当権が設定され実行されたときは、建物のために 法定地上権 が設定されたものとみなされます（民法388条）。