昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問6

本問は、民法上の解約手付に関する理解を問う問題です。
民法第557条第1項により、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができます。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この解除（手付解除）はできません。

各選択肢の解説

• 1の解説
  誤り。売主Bが手付の倍額を償還（現実に提供）して契約を解除できるのは、相手方である買主Aが契約の履行に着手するまでです。「いつでも」解除できるわけではありません。

• 2の解説
  誤り。債務不履行を理由とする法定解除の場合、損害賠償請求が可能ですが、その額は手付の倍額には限定されません。実際の損害額を立証して請求することができます。

• 3の解説
  正しい。買主Aは、相手方である売主Bが契約の履行に着手するまでは、手付を放棄して契約を解除することができます。

• 4の解説
  誤り。手付解除ができるかどうかは、相手方が履行に着手しているかどうかで決まります。自ら（買主A）が履行に着手していても、相手方（売主B）が履行に着手していなければ、手付を放棄して契約を解除することができます。