平成3年度宅地建物取引主任者資格試験問8

権利関係売買

この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産の買戻しに関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。

1. 買戻しをするには, 買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく, 必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は, 無効となる。

2. 買戻しの期間は, 10年を超えることができない。

3. 買戻しの期間は, 後日これを伸長することができない。

4. 買戻しの特約は, 売買の登記後においても登記することができ, 登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

不動産の買戻しの特約を第三者に対抗するためには、売買契約と同時に特約を登記しなければなりません（民法第581条第1項）。したがって、売買の登記後に買戻しの特約を登記することはできず、選択肢4が誤り（正解）となります。

1. 正しい
買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すれば足ります。買主が支出した必要費や有益費の償還は買戻し実行後の精算問題であり、これらを買戻しの条件とする特約は売主に不当に不利となるため無効とされます（判例）。
2. 正しい
買戻しの期間は最長で10年と定められており、10年を超える期間を定めた場合でも10年に短縮されます（民法第580条第1項）。
3. 正しい
買戻しの期間を一度定めた場合は、後日これを伸長することができないと規定されています（民法第580条第2項）。
4. 誤り
買戻しの特約の登記は、売買契約と同時に行う必要があります。事後に登記して第三者に対抗することはできません。