昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問4
権利関係請負・委任等
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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委任に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。
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正解: 選択肢3
本問は、委任契約に関する民法の規定についての理解を問う問題です。
委任は、当事者の信頼関係を基礎とする契約であるため、各当事者がいつでも解除できるのが原則です（民法651条1項）。したがって、選択肢3が正解となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。受任者は、委任者の請求があるときにいつでも処理の状況を報告する義務（報告義務）を負いますが、原則として「定期的に」報告する義務までは定められていません（民法645条）。
- 選択肢2：誤り。受任者は、報酬の有無にかかわらず、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います（民法644条）。「自己の事務処理におけると同程度の注意義務」ではありません。
- 選択肢3：正しい。委任契約は、原則として各当事者がいつでも解除することができます（民法651条1項）。
- 選択肢4：誤り。委任の終了事由には、当事者の死亡、破産手続開始の決定のほか、受任者が後見開始の審判を受けたことも含まれます（民法653条）。したがって「限る」としている点は誤りです。