詐欺(さぎ)
他人を意図的にだまして錯誤（勘違い）に陥れ、それによって意思表示をさせること。
詳細解説
詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法96条1項）。ただし、この取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗することができません。また、契約の相手方ではなく第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知っていたか、または知ることができたときに限り、取り消すことができます。
詐欺が問われた過去問
- 2025年度(R7) 問3意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であ
- 2019年度(R1) 問2ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 2018年度(H30) 問 1ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 2011年度(H23) 問1A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 2002年度(H14) 問1Aが, Bの欺罔行為によって, A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているも
詐欺が登場する過去問
- 2014年度(H26) 問2代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつか。 ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、そ
- 1991年度(H3) 問39次に掲げる会社のうち, 宅地建物取引業の免許を受けることができるものは, いくつあるか。 ア A社 -- その政令で定める使用人Bが, 2年
- 2016年度(H28) 問 3AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 2004年度(H16) 問1A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法
- 1998年度(H10) 問7Aが, A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
ほか 15 問。