平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問1

本問は、意思表示の瑕疵（心裡留保、虚偽表示、詐欺、強迫）に関する基本的な理解を問う問題です。正解は 選択肢2 です。

正解の根拠

• 通謀虚偽表示（民法第94条） により、相手方と通じてした虚偽の意思表示は 無効 となります。
• 本件において、Aは強制執行を逃れるためにBと通謀して売買契約を仮装しているため、この契約は無効です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  • 心裡留保（民法第93条） に関する記述です。真意と異なる意思表示は原則として有効ですが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを 知っていた（悪意） または 知ることができた（善意有過失） 場合は 無効 となります。本肢ではBが悪意であるため、契約は無効です。
• 選択肢2（正しい）
  • 前述の通り、通謀虚偽表示 に該当するため無効となります。
• 選択肢3（誤り）
  • 第三者の詐欺（民法第96条第2項） に関する記述です。第三者（C）が詐欺を行った場合、相手方（B）がその事実を 知っていた（悪意） または 知ることができた（善意有過失） ときに限り、表意者（A）はその意思表示を 取り消すことができます。したがって、「知っているか否かにかかわらず、取り消すことはできない」とする本肢は誤りです。
• 選択肢4（誤り）
  • 強迫（民法第96条第1項） に関する記述です。強迫による意思表示は、相手方（B）の善意・悪意（知っていたかどうか）に関わらず、常に 取り消すことができます。強迫は被害者保護の必要性が高いため、詐欺の場合とは異なり相手方の認識を問いません。