平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問1

本問は、第三者（B）の詐欺によって、AがCと売買契約を締結したケースに関する問題です。
第三者の詐欺による契約の取消しや、第三者保護の規定についての理解が問われています。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  出題当時の民法では、第三者（B）が詐欺を行った場合、相手方（C）がその事実を知っていた（悪意）場合に限り、Aは契約を取り消すことができました（出題当時の民法第96条第2項）。したがって、本記述は出題当時は正しい記述でした。

• 選択肢2：正しい
  契約が取り消されると、初めから無効であったとみなされ、各当事者は原状回復義務を負います（民法第121条の2）。このとき、双方が負う原状回復義務（登記の抹消と代金の返還）は同時履行の関係に立ちます（民法第533条）。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢3：正しい
  取消権を有する者（A）が、取消しの原因となっていた状況が消滅した後（詐欺に気が付いた後）に、異議をとどめることなく「履行」や「履行の請求」を行った場合、法定追認をしたものとみなされます（民法第125条）。法定追認が成立すると取消権は消滅するため、以降は取消しができなくなります。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢4：誤り（正解）
  出題当時の民法では、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができませんでした（出題当時の民法第96条第3項）。Cから建物を買い受けたDが詐欺について善意である場合、Aは詐欺による取消しの効果をDに主張できず、建物の返還を求めることはできません。したがって、本記述は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2020年施行の民法改正により、選択肢 1は現行法では誤りとなります。旧法では相手方が詐欺を知っていた時に限り取り消せましたが、現行法では知ることができた時も取り消せるためです。また選択肢 4について、取消しを対抗できない第三者の要件が旧法の「善意」から「善意でかつ過失がない」に変わりました。問題文にはDの過失の有無がなく、正誤が決まりません。そのため、現行法では正解が一つに定まりません。