令和7年度宅地建物取引士資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 住宅用地のうち小規模住宅用地（

200\mathrm{m}^2

以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

2. 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。

3. 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

4. 固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠

正解は 2 です。

固定資産税の事務において、市町村長は納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければなりません。ただし、DV被害者等の保護の観点から、住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合、当該住所を削除する等の適切な措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することが認められています（地方税法第382条の2）。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。住宅用地のうち小規模住宅用地（ $200\mathrm{m}^2$ 以下の部分）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る価格の6分の1の額となります。選択肢の「価格の3分の1」となるのは、小規模住宅用地以外の住宅用地（一般住宅用地： $200\mathrm{m}^2$ を超える部分）です。
選択肢2: 正しい。上記の通り、住所の開示によって人の生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合には、当該住所部分を削除する等の保護措置を講じて閲覧に供することができます。
選択肢3: 誤り。免税点（土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円）の判定基準となるのは、固定資産税額ではなく課税標準額です。同一の者が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が免税点に満たない場合、原則として固定資産税を課することができません。
選択肢4: 誤り。賦課期日（1月1日）前に固定資産の所有者として登記又は登録されている個人が死亡している場合、賦課期日において現に当該固定資産を所有している者（通常は相続人）が納税義務者となります。固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなくても、現に所有している者に対して固定資産税が課されます。