令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問24

正解は 選択肢4 です。

不動産取得税は、国や地方公共団体（都道府県、市町村、特別区など）が不動産を取得した場合には 非課税 とされており、課税されません。したがって、市町村及び特別区に対して不動産取得税を課することはできません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  不動産取得税の徴収は、普通徴収（納税通知書を交付して徴収する方法）によらなければなりません。特別徴収の方法によることはできません。

• 選択肢2（誤り）
  不動産取得税は、税収の使途が特定されていない 普通税 です。特定の目的のために課される目的税ではありません。

• 選択肢3（誤り）
  不動産取得税は、不動産が所在する 都道府県（道府県） が課税主体となる 道府県税 です。市町村及び特別区が課するものではありません。